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１．伊豆山土石流災害と今後起こりうる災害への対応について 伊豆山土石流災害から８カ月が経過し、本格的な復興も進んでいない状況ではあるが、今回の災害対応をどのように検証するのか、また今後の災害への対応は。 ２．今後の水道料金について 令和２年度決算時の財政計画では、料金改定率は１２％でした。しかし、今回の財政計画を見ると１６％とあり、４％も上がっています。これは市民にとって大きな負担であり、なぜ令和６年度に１６％もの大幅な料金値上げをしなければならないのか。 また、県水の受水費が毎年約８億円発生しており、支出の約５０％を占めています。受水費の負担が少なくなれば、改定率も抑えられるのではないか。 ３．コロナ禍における対策について 令和４年度施政方針は「伊豆山土石流災害からの復興と長期化するコロナ禍を乗り越えていく年」です。 令和４年度当初予算において、市内経済を支援していくため、どのような施策・予算を盛り込んだのか。 ４．熱海型ＤＭＯの構築について 施政方針では「熱海市観光基本計画」の推進と、ウィズコロナでの「オール熱海」体制づくりとして「熱海型ＤＭＯ」を形にすることが必要だとしています。 併せて安定的な観光財源の確保策、具体的には宿泊税の導入について議論を再開させることと思いますが、熱海型ＤＭＯ構築の進捗状況について。 ５．新型コロナウイルス感染症に係る予防接種経費について 高齢者のみならず、市民誰もが少しでも早く３回目のワクチン接種を受けることが、生命の安全および市内経済の回復につながる重要な手段と考えます。 ２回目のワクチン接種から６カ月経過した対象者に速やかに接種券を交付し、予約していただくことが早期接種につながると考えますが、現在熱海市では３回目接種をどのように進めているのか、また今後どのように進めていくのか。 ６．子ども医療費助成制度の対象年齢の拡充について 現在、高校３年生までの子どもにかかる医療費に対する自己負担額を全額助成しているが、子育て支援策の一つとして助成対象年齢を２２歳まで引き上げることはできないか。 |
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議案第１号 令和４年度熱海市一般会計予算・令和４年度予算・施策（案）の概要 １．伊豆山土石流災害からの復旧・復興 （１）復興まちづくり計画の策定について ① 伊豆山地区の復旧、生活再建に向けた復興まちづくり計画策定のための予算76,800千円の内容について （２）伊豆山ささえ逢いセンターについて ① 伊豆山ささえ逢いセンター運営経費の予算6,671千円の内容について （３）被災事業者復旧支援について ① 被災中小企業復旧支援事業費補助金及び被災漁船復旧支援事業費補助金の内容について ２．コロナ禍における対策 ① 本市は高齢化率も高く、基礎疾患を有している方も多い。重症・中等症・軽症などの割合について把握されているのか ② 比較的軽いとされるオミクロン株だが、後遺症についてはいかが把握されているか ③ ３回目のワクチン接種の状況と未接種者を含めた今後についての取組はいかがか ３．今後の重点施策 （１）熱海版地域包括ケアシステムの構築・重層的支援体制整備事業への移行準備について ① 移行準備ではどのような点を課題ととらえ進めていくのか （２）観光地経営の仕組みづくりについて ① SNS映えするテナントが今のまま増えていった場合、どこにでもある金太郎あめのようなまち、商店街にならないか、ひいては熱海市全体の魅力の低下につながらないか、といった懸念も感じるが、魅力ある観光地、魅力ある商店街について当局のお考えはいかがか ② 商店街の経営者たちは、できるだけ商売を続けたいと思う反面、高齢で商売ができなくなればテナントへの貸し出しもやむなしと考えている。一定程度是認できる部分と現実のはざまでもがいている商店街の現実があるが、ＤＭＯはこのような商店街に対して解決策を提供できるものなのか （３）地域コミュニティ活動の支援について ① 本市は高齢化が進み地域人口が減少し、人材が枯渇し、子供たちが地域から消えている。そうした地域コミュニティの現状と正面から向き合っているといえるか、そういった地域コミュニティ活動の支援をしているといえる予算か |
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１．議案第１号 令和４年度熱海市一般会計予算について ① ４款衛生費から新型コロナウイルス感染症自宅療養者等への食料等支援経費について ② ７款土木費から復興まちづくり計画策定業務委託他について ２．令和３年度版 熱海市の福祉・健康から ① 高齢者の外出支援政策はどのように進められているのか ② 障がい児・者政策への熱海市の取組について問う ３．公営企業会計の水道料金値上げ延期について 令和５年度に予定されていた水道料金１２％値上げを１年延期するとのことだが、公営企業会計及び一般会計にどのような影響があるか ４．国際医療福祉大学熱海病院循環器内科の外来患者制限について 本年１月に循環器内科部長名にて外来診療患者へ、ここ２年以内に入院歴のない患者については地域の開業医への受診を願いたい旨の通知が届けられているが、市長は承知しているか |
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１．議案第１８号 熱海市伊豆山土石流災害に伴う固定資産税及び都市計画税の減免の臨時特例に関する条例について ① 固定資産税・都市計画税の減免の適用を受ける該当者数及び減免税額については、どのように想定されているのか。 ② 甚大な被害を受けた伊豆山地区においては、継続的な被災者支援が求められるが、固定資産税等の減免は令和４年度以後も継続して適用することができないか。 ③ 今回適用する税目以外の税目についても、減免措置の対象とすることはできないか。 ２．伊豆山土石流災害について ① 直轄砂防災害関連緊急事業の進捗状況を聞きたい。 ② 伊豆山港に流出した山石を利用し漁礁を作るという計画があると聞いているが、どのようになっているか。 ③ 伊豆山港の休憩施設は土石流により被害を受け、このほど公費解体の予定と聞いている。その施設は、静岡県が創設した「被災中小企業復旧支援事業費補助金」などの復旧支援を受け再整備される予定であるが、肝心の水道と電気が整備されていない。この事につき当局はどのように考えているのか。 ④ 公費解体について。 ⑤ 災害義援金について。 ⑥ 熱海市消防団第４分団の現況について。 |
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１．難波副知事は昨年７月７日の伊豆山土石流に関する記者会見で、「まだ落ちていない盛土がある」と発言されています。熱海市はこの地域の安全対策をどのように進めるお考えか。 ２．伊豆山の盛土工事に深く関わった業者が、「日金と伊豆山については、いつか崩落する恐れはある」と、静岡県に訴えていました。熱海市は日金については、今後どのように対処するお考えか。 ３．伊豆山の盛土崩落起点部分に隣接する山の尾根に、太陽光パネルが設置されています。この個所は施工内容に不備があり検査済証は交付されていませんでした。その後、改修工事は行われ検査済証は交付されたのか。 ４．新型コロナウイルスについて ５．所有者の不明な土地対策について ６．新年度の当初予算と施策案について ① 地域経済活性化対策経費について ② 観光客誘客促進経費について ③ 子育てしやすいまちづくりについて ④ 高齢者施策について |
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１．議案第１号 令和４年度熱海市一般会計予算について ２．議案第２号 令和４年度熱海市国民健康保険事業特別会計予算について ３．来宮浄水場整備方針について |
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１．起雲閣を中核施設とした文化施設包括的指定管理者制度の導入について （１）市長の施政方針は、議会への提案説明と内容が不一致で、特定公募と公募を同時に行う表現であり施政方針に齟齬が生じ、何を行おうとするのか理解できない。説明を求める。 （２）指定管理者制度の指針を所管する行政事務改善委員会は、どのような検討を行ったのか。 （３）対象施設は、起雲閣以外の５施設が市の直営施設であり、令和２年度までの５年間の赤字額は169百万円。この赤字体質を指定管理者制度の導入によって改善できるか。 （４）対象施設の継続性を確保するため利用料金併用制をとり入れるということだが、より詳しい説明を求める。 （５）対象施設の澤田政廣記念美術館と対象外の中山晋平記念館は、梅園の施設でありながら取扱いが違う。説明を求める。 （６）（仮称）熱海文学館は、令和５年４月に開館予定なのに指定管理者制度の導入をしない説明を求める。 （７）凌寒荘は、制度を導入すると入館料無料施設のため指定管理料だけの管理になり利用料金併用制に該当しない。６施設一括管理に入れると制度の乱用になり、このため、指定管理料の指定管理か直営管理の選択になるが市の認識を伺う。 （８）６施設のボランティアの高齢化を改善するとなると、指定管理者に各施設の対策をどのように求めるのか。 ２．水道事業会計等の財政計画について （１）令和５年度に改定率１２％で予定していた水道料金の改定を、令和６年度へ改定率１６％で先送りし、温泉料金１８％の改定と同時に行う考えか。また、その時の料金改定額を一般的旅館・ホテルと個人住宅を例にとって示して。 （２）水道料金改定を１年先送りすることにより財政的な不足分6,500万円を一般会計から繰り出すことの説明を求める。 （３）温泉料金の令和６年度１８％改定の増加について説明を求める。 （４）令和５年度に予定している水道料金改定を令和６年度に先延ばしする話を何故今発表するのか。 ３．伊豆山土石流災害について （１）７月３日の発災当時、源頭部における市水道管の破損により溢れ出た水道水の量について、県の発表した総流出量900㎥を遙かに上回る3,778㎥の水が送水されていたデータがある。この事情の説明を求める。また、送水データを管理している委託業者側による機器故障等について、説明資料の提出を求める。 （２）平成２６年６月２３日、源頭部北側隣接地Ｃ工区におけるがれき類の不法投棄について業者と県と市の関係者が打ち合わせした時の県の記録に、業者と思われる方が「市長とも話をしながら、計画を固めている段階である。」と書かれている。 ① この記述は事実か。 ② 事実の場合、具体的にどのような打ち合わせをしたのか。 ③ 打ち合わせした内容について、その後、現場を確認した事はあるか。 ４．骨髄を提供するドナーの「休暇制度」について 白血病などの患者の治療へ、骨髄移植を望みながらも受けられない患者は少なからず存在する。移植できる数を増やすために、骨髄を提供するドナーが採取などの際に仕事を休めるようにする「休暇制度」の整備が大切。市にあっても「ドナー助成制度」を導入する考えはないか。 |
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