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※検索結果一覧
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１．市長に問う 市長に立候補された時の公約に従い政策を進めてきたと思われるが、４年たった今、市長が見据えた未来の形にどれだけ近づけたと考えるか。 ２．ヤングケアラーについて 深刻な状況下にありながらも当事者に自覚がなく、問題が潜在化したままになっているヤングケアラーが多いと聞く。市はどの程度事例を把握しているのか。どのようなケースがあり、その対応は。 ３．防災について 伊豆山土石流災害を境に市民の間で災害情報に対する関心が高まっているが、スマートフォンからの情報取得は難しいなどの理由で、いまだに「広報あたみ」のみを頼りにする方は少なくない。しかし地形の問題などで聞こえにくい地域があるため防災ラジオの更なる普及は必須であると思われる。防災ラジオはどの程度普及しているのか。各家庭で購入する際の補助制度は十分か。 |
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質疑 １．議案第２８号 令和４年度熱海市一般会計補正予算（第２号） まちづくりに要する経費について 質問 １．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について ２．伊豆山土石流災害においての支援制度について ①被災者生活再建支援制度 ②義援金の配分 ③みなし仮設住宅 ３．市営住宅家賃の収入算定について ４．認知症初期集中支援チームについて ５．インボイス制度について ６．観光に対する危機管理について ７．行政機構改革について（観光部と建設部の分離） |
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１．伊豆山土石流災害に関して、被災者へのヒアリングの取組方法とその進捗状況について （１）現在、どのようにヒアリングが行われているのか （２）具体的に、何世帯、何名の方から何を聞き、何が調査できているのか ２．県行政対応検証委員会の最終報告書について （１）静岡県は『法律上の瑕疵は別として、行政で出来る事はあった事を反省する』と総括しているが、熱海市としてはどの様な見解なのか （２）措置命令発出見送りについて、委員会の検証に間違いはないか （３）現在、熱海市が所管している種々の土地利用の事業で、本件のような届出や申請に不備が認められる案件に対する点検や改善指導等はしっかりと行われているか ３．災害対策基本法第６３条に基づく警戒区域解除の見通しについて 現在、警戒区域の対象世帯の皆様は、避難生活を余儀なくされている状況だが、現状での警戒区域解除の見通しについて、及び部分的な区域の解除の可能性を伺う ４．落ち残った盛土及び第二盛土の安全対策について （１）現在県が公表している「落ち残り」とされる盛土は約２万㎥であり、先般完了した県の応急排水対策工事及び市の排水対策（側溝の構造の変更等）の効果と、今後の梅雨時期及び台風、地震に対する安全対策について伺う （２）新たに発覚した１１,８００㎥の残土について、最悪の事態を想定した場合、現状の堰堤や現状の応急対策で住民の安全がしっかり担保されているのか ５．伊豆山地区の復興計画について （１）この計画遂行に、どのくらいの被災者所有の土地が必要となるのか （２）小規模住宅地区改良事業を選定する説明だが、被災者に理解して頂くための問題をどう解決していくか （３）今後の逢初川の改修により、流下能力が３０分の１となることは、１ヘクタール以上の上流部の開発行為が可能となり、現所有者の有益となる可能性がある。被災者や市民は納得できないと思うがいかがか （４）説明会において、先祖代々の土地を手放し、再分譲される土地を購入したいと希望しても、希望が通らない事もあるとの説明だったが、優先的な配慮や財源の支援についての当局の考えはどうか ６．伊豆多賀駅裏・上多賀宝泉寺上・下多賀山伏大橋下の開発問題について （１）実際、どのくらいの土砂が残り、また、投棄されているのか （２）住民の安全性については現状どうなのか |
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１．昨年７月３日の伊豆山土石流災害に関して （１）熱海市はこの原因をどのように捉え、どのように解しているか （２）静岡県の第三者委員会の報告は、土石流災害の原因究明に寄与しているか （３）伊豆山復興基本計画は、被災者救援、被災地復旧・復興を主体に進められているか ２．熱海市立地適正化計画に関して （１）この計画策定に際し、住民の意見意向をどのようにして聞かれたか （２）この計画の大目標である「暮らしやすさ」とは、どのようなことか （３）この計画の要点である居住誘導区域と開発行為について （４）熱海市立地適正化計画と市域の６７．７％を占める山林に関して ３．熱海市の教育現場に係る諸問題について （１）文部科学省が、本年始め公表した、教員不足の事実は、熱海市には存在しないか （２）中学校における部活の校外委託に関して |
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１．伊豆山土石流災害復旧と観光地熱海の再生について、市長に伺います。 （１）熱海市は現時点で、伊豆山土石流発生原因と責任の範疇についてどのような考えでいるのか。 （２）アフターコロナ及び伊豆山土石流災害復旧予算など、莫大な財源が求められている「観光地熱海」にとってＶ字回復の鍵は何だと思うか。 （３）熱海市は現況の宿泊施設と関連業界他の税収を前に、枯渇しつつある財源からみて、今後、市政運営を賄えるのか。また、賄えるとすればどのような妙案があるのか。お答え下さい。 ２．税収全体が落ち込んでいる状況の中、最新の市税滞納額について、法人の滞納額の総額、過去と比較した増減額、業種別の傾向について説明せよ。 ３．政府の取組を前にして、岸田総理のＷｅｂ３による成長と分配政策の一貫である、暗号資産課税を撤廃した（ブロックチェーン特区）として、熱海市は立候補すべきであり、それが、観光地熱海の再生案の一つの大きな目玉となると確信しているが、当局の考えを質す。 ４．アフターコロナに向けて、また、伊豆山土石流災害を目の当たりにして、以前から当局に提案している、世界フィンテックサミットにおいて、世界数百社からベスト８位に選出され表彰されたＮＦＴ特許を持つ国内唯一の企業として実績のある専門業者との提携を前提に、熱海市の地域通貨としての「熱海コイン」を、まずは、熱海温泉への宿泊利用客を対象に、暗号資産取引所に上場し、地域通貨としての利用とあわせて真摯に取組むことに対する、当局の考えを質す。 ５．「熱海コイン」を熱海の『地域通貨』として創設することで、その資金を活用して「熱海港観光施設用地」に「外資ホテル誘致」促進を提言するが、当局の考えを質す。 ６．観光地熱海の新生、復活案として、成田に週３便就航する「ロイヤルブルネイ航空」を活用し、ブルネイ・ダルサラーム国を始めとしたアラブ首長国連邦・ドバイその他の富裕国からの外国人観光客誘致促進事業を推進すべきだと考えるが、当局の考えを質す。 ７．ブルネイ・ダルサラーム国との交流を軸にした「熱海ブルネイ交易センター」（仮称）を庁内所管課の一部に設置し、市民に対する「見える化」を図りながら、外国人観光客誘致、東アジアイスラム教国からの旅行客を対象とした「和のハラール」の創作や、「外資ホテル誘致」への促進を図れないか当局の考えを質す。 ８．東アジアの豊国「ブルネイ・ダルサラーム国」をより理解して頂くため、市当局及び市議会の代表者及び観光業界の「ブルネイ視察」と「ブルネイからの熱海への相互視察」を、先ずは、年内にも熱海市側からロイヤルブルネイ航空を活用してブルネイ視察を実施することが双方にとっても、より多くのビジネスチャンスにもつながる最大の効果となると考えますが、当局の考えを質す。 ９．設立準備委員会が立ち上がった「熱海型ＤＭＯ」に関し、役員構成案の理事１５名という人数は、ＤＭＯが効率的に業務を遂行していくには多すぎると心配している。ＤＭＯがこれまでの組織と違う意味のある組織になるためには、例えば、若手や女性、ＩＴ関連に強い人材の登用等を急ぐべきと考えるが、当局の考えを質す。 |
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１．伊豆山復興計画について ①地域全体の復興について重視している点は ②逢初川中流部の河川改修計画が出されているが、上流部・下流部についてはどのような計画か ③第二の盛土や鳴沢川流域の安全性についてはどうか ④復興基本計画案にある「地域に潜在するいくつかの問題点」とは何をさしているか ２．交通不便地域への対策について ①「あいのり」タクシー活用次世代観光・地域交通プラットフォーム構築実証事業に本市はどういう関わりをしているか ②この事業では交通弱者支援、観光業界、タクシー業界にも有益だと思うが、市の見解は ３．学校給食費の保護者負担軽減について 急激な物価高、食材費や光熱水費の高騰が懸念されるが市としての対応は ４．補聴器購入助成制度について ①県内２３市の中で高齢化率が最も高い本市では、かなりの方が難聴で不自由な思いをされている。難聴になるとどんなリスクがあるか ②専門医の診察を受けやすくするにはどうすればよいか |
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