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齊藤市長の選挙公約である重要課題について １．伊豆山土石流災害にかかる災害対策基本法第６３条に基づく警戒区域の解除と被災者の支援について （１）警戒区域の解除について 警戒区域の解除の時期と解除に向けた安全確保の進捗状況について。 （２）被災者の支援について 応急仮設住宅にかかる家賃の支援の詳細と、土地の買収・分譲の価格の設定方法について。 ２．アフターコロナでの観光戦略について 伊豆山地区の再生、復興に向けては、大きな財源が必要であり、本市の基幹産業である観光業の振興による税収増加が必要。全国旅行支援の実施、インバウンド旅行の解禁など観光を取り巻く状況が動き出す中、熱海市における今後の観光戦略について、どのような考えを持っているのか。 |
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１．齊藤市長の政策と熱海の財政状況について ① ４年前の市長の所信表明における政策について ア．就学前保育・教育の完全無償化 イ．地元企業への就職を促すための奨学金の創設 ウ．ご高齢の方、障がいをお持ちの方が安心して暮らせるまちづくり エ．健康寿命を伸ばす施策 以上の政策は何を成し遂げ、どのような進展があったのか。 ② 先月実施された市長選での齊藤市長の公約について ア．伊豆山土石流災害からの復興施策の総事業費とその財源 イ．コロナ禍からの脱却と躍進 ウ．熱海２０３０ビジョンの実現 ③ 熱海の財政状況について ア．４１億円の赤字解消の内容 イ．現在の財政状況 ウ．４年後の財政状況の見通し ④ 伊豆山土石流災害における熱海の損害賠償について ２．市民ホールと市立図書館の整備について |
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１．伊豆山土石流災害の復旧・復興に関連する県の多賀地区南工区の埋立て工事について ① 南工区に埋立て材として利用されている土砂について 土砂にはフッ素が含まれており、埋立て材として利用することについては問題がないことは理解しておりますが、海と接していることからも、今後の海水への影響等について心配される方もいらっしゃると思いますので、その安全管理についてお答えください。 ② 埋立てが完了した後の利用について 今回の埋立て工事が完了し、津波対策事業が完了するまでの間、今年度中に完了する部分を利用することは出来るのでしょうか。また、埋立地の将来の計画があるのならば、現時点の計画をお答えください。 ２．我が国のデジタル競争力ランキングと熱海市のデジタル化及びペーパーレス化について デジタル化は地方の社会課題を解決する鍵であり、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上などに寄与し、魅力的な地域を創出するための手段の１つとして欠かせないものと考えます。そのためには、当市においても人口減少、少子高齢化が進行する中で、住民の住みやすさ、観光交流客の利便性の向上などの地域のデジタル化の推進と市職員の働きやすさなどの行政のデジタル化の推進が急務であるため、現在の熱海市のデジタル化・ペーパーレス化への取組状況についてお答えください。 ３．熱海市の空家の現状について、熱海市の現在の空家の戸数はどの程度なのか、市民からの空家に関する相談はどのくらい寄せられているのか、また今後空家はどのような状況になると考えているのかお答えください。また南熱海地区において特定空家に認定された物件の状況についてもお答えください。 ４．コロナ禍における高齢者の地域活動への影響と今後の取り組みについて コロナ前においては、高齢者の皆様が地域活動への参加やコミュニティの形成、自らの生きがいづくりなどを目的に、地域サロンへの参加や老人クラブの活動などを進めていたところですが、コロナによりこれらの活動にどのような変化、影響があったのか。また、今後ウィズコロナ・コロナ収束後の社会活動の再開に向け、どのように取り組んでいく予定かお答えください。 ５．コロナ共存、コロナ後の熱海観光について 齊藤市長の選挙公約、所信表明では、基幹産業である観光業の振興が必須であり、熱海版ＤＭＯである観光地域づくり法人の設立と、これまでの観光目的税という表現から明確に「宿泊税」を打ち出しております。しかし、ともに導入までにはもう少し時間を要するものと推測され、その間にも経済状況の悪化が懸念されます。そこで、当局は現在の経済状況をどのように理解し、コロナ禍からの脱却と、その先のコロナとの共存・コロナ後の熱海の観光について、どのような方針をもって臨むのかお答えください。 |
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１．決算認定について （１）水道事業会計について ① 公営企業３会計の財政計画では今後、令和１１年度まで毎年のように料金改定が計画されているが料金改定は財政計画通りに進めていくつもりか ② 水道事業会計は、人口減少や節水志向、コロナ禍で主要産業の観光業が大きな影響を受けたことにより令和２年度、３年度は給水単価が供給単価を上回るなど経営環境が厳しい状況にあるが、課題解決に向けた取り組みとして何が必要か。料金改定以外に手はないのか ③ 令和６年度以降毎年のように行われる料金改定は市民の理解を得られると思うか ④ 広域連携で成り立っている県営駿豆水道の今後の経営見通しについて （２）下水道事業会計について ① 人口減少が加速化する中で、建設業業界は今後も縮小していく。当局はその事実をどう受け止めているのか ② 下水道事業会計の健全化を考えた場合、面整備をやめ老朽管の更新に絞るべきと思いますが当局のお考えはいかがか （３）幼児教育保育職員キャリア形成支援事業２７５千円について ① この事業はどのような形で進められているのか ② 令和３年度、４年度は課題解決に向けてキャリア形成支援や管理職研修等が行われている。それら事業の具体的な内容および成果について ③ また、今年度新たに発見された課題にキャリアビジョンが見えない、採用・育成面での課題などが挙げられている。今後どのように取り組んでいくのか ２．一般質問 （１）伊豆山復興について |
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１．高齢者外出支援施策の進捗状況について 高齢者の外出支援について６月議会以後の進捗状況について説明願います。 ２．伊豆山土石流災害において、当事者である現在の土地所有者から、齊藤市長に対し損害賠償請求がされたと報道されたが事実か。 齊藤市長個人に対しての訴訟か熱海市への訴訟か事実を応えてください。また個人への訴訟事件の場合の費用等は市長個人なのか、公金なのか。どのようになるのか。 ３．初島地区海底送配水管布設替工事について 令和４年度からの初島地区海底送配水管の布設替工事計画及び財政計画について、当初計画から大幅な予算の変更が予定されるようだが、設置計画に変更は出ないか。また、財政計画への影響が出ないか。 ４．平成３０年度熱海市町内会等ＬＥＤ防犯灯設置費補助金交付要綱の廃止について 平成３１年３月３１日を以てこれまで町内会へ補助していたＬＥＤ防犯灯の新設および修繕費用が廃止されているが、その廃止理由と防犯灯の町内会での設置義務について確認したい。 ５．９月に発生した台風１５号による熱海市内の被害状況について ６月議会でも質問した民地における倒木や土砂流失被害は、地域住民の不安材料で、市の強い行政指導が望まれるがその対応はどうなっているか。 |
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１．議案第４３号 指定管理者の指定について ① 今回初めて包括的指定管理者制度を導入する狙いは何か。また期待される効果とは。 ② 年間の指定管理料の上限額を４，０００万円に設定した根拠は何か。 ２．熱海市伊豆山土石流災害に関連して ① 原因究明とは何を指すのか、それはいつ解明する見通しか。 ② 帰還目標を令和５年夏の終わりとされるが、災害救助法の住宅支援が２年の期限付きであるからなのか。 ③ 消防隊員にＰＴＳＤ等の発症はあったか。職務における労働衛生対策はどのように図っているか。 ３．教育、保育について ① 保育現場にて、これまで本市でヒヤリハットの事故報告はあるのか。 ② 充実した子育て環境の整備に、人財増強といった特色を持たせる考えはあるか。 ４．市長の所信表明演説における２０３０ビジョン他について ① 市長の捉える社会課題とは具体的に何か。 ② 企業誘致を進めるにあたり、具体的なターゲットはどのような企業か。 ③ オーダーメイドの支援とは何か。 ④ 小中一貫教育に期待される効果とは具体的にどのようなことか。 ⑤ 義務教育において教育カリキュラムの柔軟性とはどのようなことか。 ⑥ 熱海フォーラム実行の目途はあるのか。 |
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