令和2年6月定例会　令和2年6月17日（水）　　本会議 一般質問

米山　秀夫　議員 自民党・公明党・女性の会　熱海梁山泊	１．議案第34号 熱海市営住宅条例の一部を改正する条例について （１）今回の条例改正により、市営住宅への入居条件である保証人は不要になっているか。 ２．報告第6号 専決処分の承認について（令和2年度熱海市一般会計補正予算（第1号））について （１）6款2項2目商工業振興費の内、商工業の経営指導等振興策経費としての委託料3,000千円について。 　①　支援実施内容を熱海市は報告を受ける仕組みになっているのか。また、その報告内容と契約内容を確認しているのか。 　②　「A-bizスタッフ拡充」と「個別相談会」この支援業務の発注先について説明を。また、4月15日の全員協議会で配付された資料の内容で事業は進むのか。また、個別相談会は予定どおり始まっているのか。 　③　株式会社イドムに対して、経済産業省が言うところの再発防止策に「専門家に対する支援実績を客観的に証する業務記録等の保管の徹底」とあるが、熱海市の体制はどのようになっているのか。 ３．新型コロナウイルス感染拡大における今後の財政見通しと経済活動の活性化について （１）収入の落ち込み幅、期間、それらの影響が来年度以降の事業予算に与える影響についてどう考えているのか。 （２）フォーラム事業で今しなければいけないのは、あの土地を違う目的で利用させること。その土地をたね地として、民間投資を呼び込むために利用する考えはあるか。 ４．令和元年度定期監査及び財政援助団体等監査の結果について （１）定期監査において「スパ・マリーナ熱海の経営の実態は担当部署でないと把握できない。担当職員だけでなく、担当部署全体でチェックするように。」と指摘されている。このことについての説明を求める。 （２）財政援助団体等監査において「熱海湯まつり事業開催費補助金」「もみじまつり開催補助金」について、法令等の規定または制度の運用面等から適正に執行するよう改善を求められている。このことについての説明を求める。 ５．離島初島簡易水道事業の水道事業への移行・統合問題の検証について （１）事業を統合する際に、「条例で定めるところにより、その経営する企業に、この法律の規定の全部又は一部を適用することができる。」という地方公営企業法第2条第3項の規定をどのように解釈したのか。 （２）離島初島簡易水道事業を水道事業へ統合して料金格差が生じた。事業統合と簡易水道事業の存続について議論がどの程度行われたのか説明を求める。	再生
後藤　雄一　議員 自民党・公明党・女性の会　熱海梁山泊	１．救急搬送における二次感染防止のための対策について 　・新型コロナウイルス感染症疑い救急患者の消防機関における対応について 　・新型コロナウイルス感染症第二波、第三波に備えた消防救急体制について 　・感染防止のための搬送用アイソレータ装置の導入の検討状況について ２．生活困窮者対策の取組と高齢者雇用について 　・生活困窮者支援策は様々なものがあり市民にとって分かりにくいと思うが、事業概要について説明を願う。 　・年金と就労収入で生活していた高齢者が失業により、困窮しているケースがある。こうした高齢者への支援策及び相談窓口について伺う。 　・今まで福祉の窓口に縁のなかった若者・働き盛り世代の失業者も増えてくると想定され、相談窓口や支援策の分かりやすい広報が必要であると考えるが、市の対応を伺う。 ３．障がい者への特別定額給付金の手続き等について 　・一人暮らしの高齢者世帯と同様に、障がい者への特別定額給付金の手続き等について、障がい者世帯の申請漏れがないように目配せが必要ではないかと考えるが、市の対応を伺う。 ４．学校給食用の食材の需給調整などについて 　・学校休校時における食材の需給調整をどのように行っていたか。 　・家庭の所得が減少する中で、小中学校の学校給食費滞納が増加することも考えられるが、現行の支援策はどのようなものがあるか。 　・全国的にはまだ少ないが、学校給食の無償化をしている自治体も増えてきている。子育て支援の観点からも必要だと思うが、熱海市における検討状況を伺う。 ５．避難所の新型コロナウイルス感染症対策について 　・毎年秋に行う防災訓練や台風等風水害時における避難所開設・運営における新型コロナウイルス感染症対策をどのように考えているか。 　・防災訓練を中止する場合にも、豪雨や地震への備え自助の啓発は必要だと考えるが、ひとりひとりが取り組めることは何か。また、啓発を行うべきだと考えるが。	再生
橋本　一実　議員 熱海市民クラブ	１．議案第２７号　令和２年度熱海市一般会計補正予算（第５号）に関して 住居確保給付金事業について ２．議案第２９号　熱海市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例に関して 　①　どの様な調和が市や市民と事業者にとって最も好ましい調和と言えるのか 　②　抑制区域は具体的に市内のどの地域になるのか ３．新型コロナウイルス感染症対策に関して 　①　新型コロナウイルスの第２波の備えについて 　②　給付金・協力金・補助金等の申請手続きがうまくできない方へのサポートについて 　③　観光事業者並びに市内事業者への更なる支援策と今後の誘客対策に関して 　④　「withコロナ」の新しい社会へ、どう変わり、どう生きていくのか。 ４．特殊詐欺被害防止について 　①　コロナ禍による給付金等の支給に便乗する特殊詐欺を防ぐには 　②　青少年が受け子になるケースを防ぐには	再生
山田　治雄　議員 熱海市民クラブ	１．１０万円の特別定額給付金の給付がスピーディーにいかなかった経緯について 　(1)国からこの支給について、どのような通知があったのか。 　(2)給付を行う作業は大変だと思うが、どのような困難があったか。 ２．特別養護老人ホーム姫の沢荘の建設・運営について、市はどのように支えて来たか。 　(1)この施設は、市によって平成２年から建設が始まったが、その経緯はどうであったか。 　(2)この施設は、熱海で初めての特養施設。熱海市は、その重要さをどのように認識されているか。 ３．市内の介護施設等のコロナ対応は、問題なく経過しているか。 ４．熱海市のコロナ対策の為の財政調整基金活用と、今後の財政運営について 　(1)県内自治体で、この基金をコロナ対策で大幅に取崩し、残高が非常に少なくなったという自治体があると聞くが、熱海市はどうか。 　(2)コロナ対応は、今後も生ずると想定されるが、今後の財政の見通しは。 ５．認定こども園の健全な発展のために、市はどれだけ努めているか。 　(1)熱海市の認定こども園は、２ケ所に分割されているが、それぞれ施設や運営に問題なく対応できているか。 　(2)第２小学校の一部分が、認定こども園となっているが、どのような手続によって、このことが出来たのか。 　(3)認定こども園の法律上の管理者は市長となっているが、認定こども園管理規則では、如何にも教育委員会の如くなっているが、その根拠は。	再生
村山　憲三　議員 熱海市政調査会	質疑 議案第34号　熱海市営住宅条例の一部を改正する条例について 　①　入居者が家賃を支払わない場合敷金をその債務弁済に充てることができるよう改正されたが、現在入居者総額で滞納額1,300万円、その中には最大で6年以上滞納している者もいるとのことだが、今回の改正を機に滞納者に対する債権回収をどのように強化するのか。 一般質問 　①　コロナショックが尾を引き、基幹産業であるホテル旅館や商店及び飲食店の倒産や休・廃業が噂され、消費の冷え込みも深刻である。市長の言う、市民の生命・財産を守るという具体的な施策とは何か。 　②　令和2年度一般会計予算の中で私が反対してきた2款総務費のうち、カスカイス市への訪問業務委託519万円及び３款民生費のうち梅園荘解体工事費7,000万円について、コロナショックで財政逼迫の中でも従来通り予算執行するのか。 　③　コロナショックを機に、熱海市は産業構造改革を喫緊の課題として、首都圏から新幹線の利便性を生かし、ITエンジニアやWebデザイナー、ネット通販会社他インターネットビジネス企業等のリモートワークに特化した仮称「熱海リモートシティ構想」を、例えば、計画延期となった旧岡本ホテル跡地を活用して企業誘致を急げないか。 　④　５G時代の到来やリモートワークシティ構想に併せて、富裕層の誘致促進も視野に入れて、「別荘等所有税」の撤廃を提案するが、当局の考えを質す。 　⑤　A-bizを委託運営する「株式会社イドム」が派遣した専門家による不正受給問題が表面化したことで、富士市は全国Biz自治体会議から脱退する意向を示したが、熱海ブランドA-PLUSもイドムに丸投げしているとすれば、その金額と仕事の内容及び今後の対応について説明を求める。 　⑥　ブルネイとのホストタウン合意を基に「和のハラル食」を創作し「食の国際健康宣言都市・熱海」構想を立ち上げ、イスラム教国からの新たなインバウンド戦略も可能だと思うが、当局の考えを質すと共に現在、ブルネイとの交流内容について説明を求める。 　⑦　起雲閣に外資系ホテル誘致の考えを質し好感を得ているが、更に、アフターコロナの熱海市の目玉として本格的に推進する考えはないか説明を求める。 　⑧　マリンスパあたみは老朽化が進み毎年修繕費や委託料に莫大な市税が投入されているが、総工費とこれまでに費やした金額及び今後予想される耐用年数について説明を求める。 　⑨　ふるさと納税を視野に入れた「ご当地アニメ制作」プランを実践するにあたり、熱海市は国際映画祭の失敗を念頭にどこまで協力できるかについて説明を求める。	再生
小坂　幸枝　議員 日本共産党	１．学校再開後の児童・生徒への心身のケアについて 　・コロナ禍での長期休校の影響は、個々の家庭環境によって様々な形で表れてくると思うが、対応は。 　・３密を避ける為の学級規模・教室運営の対策は。 ２．新型コロナウイルス感染症と医療体制について 　・重・中・軽症者病床や無症状者用施設の整備状況は。 　・相談センターや接触者外来は利用しやすいようになっているか。 　・発熱難民を生まない手だては。 ３．避難所の非３密対策について 　・避難所の生活衛生環境について特に改善された点は。	再生