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令和2年11月定例会 令和2年12月10日(木)  本会議 一般質問
  • 泉明寺 みずほ 議員
  • 自民党・公明党・女性の会 熱海梁山泊
1.コロナ禍における学校生活について
 集団での教育ができない環境下における教育の意義について
2.多様性のある社会について
 ① LGBTQ(性的少数者)に関する取組について
 ② 男女共同参画への取組について
3.デジタルトランスフォーメーションによる行政事務の改善について
 行政のデジタルトランスフォーメーションに向けた取組が様々な自治体で展開されるようになったが、当市において、これを含めた行政事務の改善についての検討をされているか。
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  • 米山 秀夫 議員
  • 自民党・公明党・女性の会 熱海梁山泊
1.議案第55号 工事請負契約に関する紛争の仲裁について
 ① 非公開について
    非公開とは、審査会を非公開で行うということであって、審査に必要な仲裁合意書は議会へ示されるべきものと考えるが市の認識を伺う。
 ② 議会の議決について
    仲裁合意書という契約を締結するのに、相手方が「市内事業者」というのは解せない。事業者名を明記すべきと思うが、その手続きも非公開なのか。
2.市内にある文化施設の利用状況と管理・運営について
 ① 入館者数が一桁や数十人規模と少ない施設もあるなかで、施設の管理・運営に係る経費は令和元年度ベースで、216,740,367円。入館料等の収入(旧日向別邸にかかる国県補助金等は除く。)は78,852,969円。市としてどのような問題意識を持っているか。
 ② 指定管理による文化施設の管理・運営を一元化し、維持管理経費の縮減を考える必要があると思うと同時に、市民参加による施設運営を行い市民自らまちづくりの一翼を担っている側面も大切にしなければならないと考えるが市の認識を伺いたい。
 ③ 若い芸術家が発表の場を求めているが、場所の確保が困難との声を聞く。既存の施設の有効活用を考えないか。
3.市における情報通信技術(ICT)活用の取組について
 ① 他の自治体では、すでに押印廃止やデジタル申請等への取組を進めている。本市ではどのような取組がおこなわれようとしているのか。
 ② 市内小中学校の児童・生徒全員に1人1台タブレット端末を導入するにあたり、家庭学習でタブレット端末を使用する場合、各家庭における通信環境は様々だが影響ないか。また、各家庭で通信費用の発生等経済的負担についての心配はないか。
 ③ オープンデータに対するその後の取組状況を伺う。
4.国立国会図書館との連携について
 ① 国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスの参加について
    膨大な量のデータから、特定情報の検索等が容易にできるメタデータを持つ、国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスに熱海市は参加していないので、その参加を求めたい。
 ② インターネット環境の充実について
    専用パソコン1台あれば膨大な量のデータを持つ国立国会図書館資料をネットワークにより閲覧することができるが、現在のネット環境状況を説明のうえ、環境改善に早急に取り組まないか。
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  • 後藤 雄一 議員
  • 自民党・公明党・女性の会 熱海梁山泊
1.観光事業と観光拠点活用について
 この度、MOA美術館が中核文化観光拠点施設として国から認定された。熱海の観光文化拠点としての観光活動が始まる。今後市側としても、観光事業、観光地域の回遊性等をどのように捉えていくのか。
2.2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言について
 国は2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロとする方針を示した。熱海市における脱炭素社会を形成する取組を伺う。
3.小学生の登下校時の交通安全について
 登下校時の小学生の交通安全対策は現状どのように取り組んでいるか、今後どのような課題があるのか伺う。
4.第8期介護保険事業計画における介護保険料について
 ・介護保険料基準額の算出方法が示されておらず、算出根拠が不明である。介護保険料基準額がどのように算出されているのか伺う。
 ・介護保険料基準額は毎期上昇し、介護保険開始時に比べ、介護保険料基準額は約2倍となっている。介護保険料基準額が、毎期上昇する要因を伺う。
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  • 山田 治雄 議員
  • 熱海市民クラブ
1.熱海市の行って来た新型コロナ感染症対応施策について
(1)新型コロナ対策の基本は国がその責任を持って対応すべきではないか。
(2)熱海市が今日まで行って来た対策は効果的に進捗しているか。
(3)コロナ対応施策の広報は、市民に良く知られて来たと思うか。
(4)コロナ感染症の終息は想定出来ず、この為今後更なる施策が想定されるか。
2.令和3年度予算編成方針に関して
(1)令和2年度当初予算編成時期と異なり、令和3年度は、コロナ対応が大きく求められる予算編成となっていくのか。
(2)コロナ感染症は、今後の市の財政にどのような影響があると考えているか。
(3)この予算編成方針を見ると、菅総理の主張する自助・共助・公助の考えが根幹をなしているように想定されるが。
3.第5次総合計画策定の経緯と計画案について
(1)第4次総合計画を、どのように総括されているか。
(2)この計画策定の基本提起・議論が始まった時は、新型コロナの問題の全く無かった時期だが、この案は、コロナの事を十分議論の上のものか。
(3)この計画案は、今後のコロナに十分対応出来る街づくりを目指したものか。
(4)今後10年間の街づくりの基本の審議で、当局は議員に何を求めているか。
4.議案第55号工事請負契約に関する紛争の仲裁についてに関して
(1)工事請負契約に関する紛争とはどのような事なのか。
(2)提案されている議案の中に仲裁の相手方の氏名の記載の無いのは何故か。
(3)契約の主、発注者熱海市にはこの契約に関して何ら問題は無かったのか。
5.熱海市の職員等の働き方改革について
(1)国は、働き方改革を各自治体に示しているが、この働き方改革とは具体的にどのような事か。
(2)熱海市は、この働き方改革をどのように行っているか。
(3)働き方改革の実施によって、市民サービスは向上して来ているか。
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  • 村山 憲三 議員
  • 熱海市政調査会
一般質問
1.齊藤市政は感染爆発が懸念されるコロナ禍にあって、直面する少子高齢化の加速及び予測不能の東南海地震等の震災を想定し、税収不足、財源枯渇を前にして、「財政再生団体」に転落しない為の具体的な対策があるのか。
2.コロナ禍における高齢者の孤独死が社会問題化しているが、熱海市の対応について。
3.消防本部の人事について
 ① 消防署内における若手職員に対するパワハラ問題を提起して以降、全署員にどのような改善策を求めたか。また、この2ヶ月間で新たな離職者は出たか。
 ② 消防本部の幹部署員人事任命権者は誰か。また、任命の過程において “イジメ人事”とも指摘されている事案を認識しているか。
 ③ 消防署員における市外通勤者については、家庭的事情等により何名か存在しているようだが、市内で火災等大規模な災害が発生した場合の対応について。
4.熱海フォーラム建設計画及び観光港芝生広場周辺への会員制ホテル建設計画が頓挫したが、次なる誘致を含めた計画はあるのか。
5.熱海市における津波浸水リスク及び崖地に隣接する公道の防災対策について。
 ① 熱海中央地区において、熱海ビーチラインや親水護岸などから入り込むと思われるレベル1、レベル2津波を防御できるのか。また、海岸沿いの国道135号が被災し、塞がれた場合の対策は。
 ② 東海岸町、国道135号沿いの国道と県道を挟む旧大型ホテル跡地周辺に関する防災上、景観上の問題について
(1)建物解体後も基礎部分等が剥き出しのままだが何年続いているか、また、この景観破壊状態を市は今後も看過してくのか。
(2)当該地の道路管理者は誰か。
6.「熱海港の賑わい創出による伊豆箱根地域観光拠点(海の玄関口)形成のための基盤整備検討調査」について
 ① クルーズ船受入環境整備基礎調査の事業費を示して。
 ② クルーズ船誘致に向けた事業や受入戦略の策定など具体的な取組は実施したのか。
7.新たに委託契約した「A-biz」継承者の法人登記所在地とここ2ヶ月間の実績について。
8.旧八幡山市営住宅跡地総額10万円売却後の建設計画の進捗状況について。
9.市立図書館と東電管理会社との賃貸契約は建物全体ではないのか。
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  • 小坂 幸枝 議員
  • 日本共産党
1.コロナ感染症対策について
2.高齢者・障がい者等の外出支援について
3.公営住宅の空き家対策について
4.介護保険料・利用料について
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