１　議案第42号　熱海市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
　(1)市長が自ら業務執行組合員であるA社のE氏を解任したのは有効だと思っているのか尋ねる。
　(2)市長給与の減額幅を100分の50、3ヶ月とした根拠を示して。
２　A-biz運営支援業務に係る委託契約の解除と今後の対応について
　(1)　新たに設立する法人に業務を委託する際の業務内容は、イドムとの契約解除により残った業務を引き継ぐ考えなのか。その場合、経費の見積金額はどのくらいか。
　(2)イドムから派遣されておこなってきた今までの業務に加え、イドムができなくなった業務までこなすことは可能なのか。
　(3)　約3年間、市内事業所等への貢献は認めるものの、その効果を落ち着いて検証すべきではないか。アドバイスを受け、経営改善につなげている成功例は聞くが、その実態はどうか。また、今後も引き続き民間企業等の経営に行政が関わることが適当なのか。他の機関の仕事ではないのか等々、当局の認識を伺いたい。
３　水道料金体系について
　(1)　初島地区を別料金にして市民格差を生じさせた水道料金は、正常な水道事業といえるのか。
　(2)　行財政審議会へ水道事業料金体系の改定を諮問すべきではなかったか。
４　新型コロナウイルス感染症対策について
　(1)　新型コロナウイルス感染症対策でワクチン接種が待ち望まれている中、新たな対策を実施する際の市民への広報とスムーズな通知作業が大切と感じる。今後に向け、既存の被災者支援システムを活用した取り組みを検討する考えはないか。
　(2)　コロナ禍にあって様々な施策手続きの検索や書類作成、そして電子申請がおこなわれるようになってきた。国は平成29年から「ぴったりサービス」を打ち出したが熱海市は令和2年3月31日時点で未対応。今後電子申請の流れは進むと予測できる中で熱海市は早急に取り組むべきと考えるが市の認識を伺いたい。
５　交通不便地域における高齢者等の足の確保策について
　(1)　障がい者へのタクシー利用料金助成事業があるが、その助成条件を拡大し公共交通機関不便地域に住む高齢者等にタクシーチケット配布を検討できないか。
　(2)　静岡県は「令和2年度移動サービス後方支援体制整備事業」をおこなっていると聞いた。この事業に対する熱海市の取組を伺いたい。
　(3)　上記事業を推進・継続させる為には、地域コミュニティ活動の推進とさらなる充実が不可欠と考える。今後の予算措置や行政職員の地域への関わり合いについての認識を伺いたい。