１．議案第２９号　熱海市観光振興条例について
（１）条例の目的並びにＤＭＯという組織の中身について
　　宿泊税を創設する際に、観光振興条例を策定する事が必須の条件か。
（２）組織（熱海観光局）が新しくできる場合に大切な定款について
　　条例（案）、観光局創設、宿泊税創設は相互に関係する。その議論をしようとする時に資料提供を始めとして、我々の指摘や疑問に真摯に向き合い、議論の過程はできる限り透明性を保たなければ市民の理解は到底得られないが市の認識を伺う。
（３）熱海市行政との関係について
　　ＤＭＯの立ち上げ後も引き続き市職員をＤＭＯに２名を出向させ、その人件費等に２０，０００千円の経費を支出することの説明を求める。
（４）観光協会等既存組織との関係について
　　「花火大会の公営化」とはどういうことか説明を求める。
（５）新たな税の使い道が観光行政だけに限定されることの是非について
　　ＤＭＯを創設する根拠にしたい条例（案）にその財源に対する記述が曖昧でいいのかと心配する。入湯税・観光目的税（宿泊税）・基金繰入金・一般財源との関係がはっきりするよう書き換える考えはないか伺う。
２．報告案件における市長の専決処分について
（１）２月定例会で１人２，０００円の市民クーポン事業として議会に提案し審議を託し、定例会が閉会してすぐに１人５，０００円のクーポン券事業に修正しその予算増額分を専決処分してしまうその手法に疑問を持つ。なぜ、２月定例会の場で１人５，０００円のクーポン券事業として我々にしっかり審議させなかったのか尋ねる。
（２）専決処分の一つに、専決処分をしたあとで議会へ報告をし、承認を求める市長の専決処分がある。議会が後追いの形になるため法の縛りがいくつかあり、そのうちの一つ、「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」について３点伺う。
　①「内部で検討する」という答弁と専決処分ができる理由の「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」と、どうつながるのか説明を求める。
　②市民クーポン事業で「特に緊急を要する」及び「議会を招集する時間的余裕がない」ということは、客観的にどの状態を指して法に適っているというのか認識を伺う。
　③３月９日の質問がなくても、１人３千円の増額予算を組み、５千円の市民クーポン事業の専決処分を行ったか。
３．高額療養費の申請について
　高額医療費の支払い時、限度額以上は窓口での支払いが不要になっている。しかし毎月申請をしなければならない仕組みは改善されるべきと考えるが市の認識を伺う。
４．奨学金返済「肩代わり」について
（１）国（総務省）は奨学金利用者の負担軽減に向け、返済を「肩代わり」する支援制度が２０１５年から実施し、２０２０年６月に同制度が拡充され市町村に対する補助割合を引き上げた。市はこの奨学金返済を「肩代わり」する支援制度の導入を行なうことを考えないか。
（２）企業の奨学金返還支援(代理返還)制度に対する市の認識と、企業から直接返還を行う企業名を市のホームページや各種説明会で広く紹介し、本人・企業共にメリットのあるこの取組を広げる考えはないか伺う。